その他の法令
重要度 B施工管理・施工・法規で出題過去問 22問
その他の法令は、2級電気工事施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度(17回)のうち17回で出題された論点です(収録1078問中22問・重要度B)。出題されるのは施工管理・施工・法規です。
要点:建設リサイクル法、廃棄物処理法、騒音規制法・振動規制法、道路法、電波法、省エネ法など。
覚える要点
- 廃棄物処理法では、工作物の新築・改築・除去に伴って生じた紙くず・木くず・繊維くず・ガラスくずは産業廃棄物(一般廃棄物ではない)。建設発生土は廃棄物ではない
- 建設リサイクル法の特定建設資材はコンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目で、電線・ケーブル(EM-EEFなど)は含まない
- 騒音規制法の特定建設作業の騒音の規制基準は敷地の境界線で85dB。環境基本法の典型7公害は大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭で、妨害電波は含まない。一酸化炭素は大気汚染防止法のばい煙ではない
- 有線電気通信法では、屋内電線と大地間の絶縁抵抗は直流100Vで1MΩ以上(0.4MΩは不良)、架空電線は横断歩道橋の上で路面から3m以上、電柱の足場金具は地表上1.8m以上、7,000V以下の地中強電流電線との離隔は30cm
- 省エネ法のトップランナー制度の対象は変圧器・三相誘導電動機・照明器具などで、コンデンサ(高圧進相コンデンサ)は対象外。建築物省エネ法で評価する設備は空調・換気・照明・給湯・昇降機で、非常用自家発電設備や変圧器は対象外
- 道路占用許可申請書の記載事項は占用の目的・期間・場所・工作物の構造・工事実施の方法・工事の時期・道路の復旧方法などで、維持管理方法や道路の交通量は含まない
勉強のしかた:17回すべてで1〜2問出る。廃棄物処理法(建設工事の紙くず・木くずは産業廃棄物)、建設リサイクル法の特定建設資材、有線電気通信法の数値、省エネ法のトップランナー対象品目、騒音規制法の85dBが交互に出る。いずれも「含まれないもの」を選ぶ形が多いので、対象の一覧を覚えておけば判断できる。
この論点の引っかけ・間違えやすい点
収録している過去問の解説から、その他の法令で間違えやすい点を集めました。
- 令和8年度 前期 No.62:建設工事(工作物の新築・改築・除去)で出る紙くず・木くず・繊維くずは産業廃棄物。事務所から出る紙くずは一般廃棄物で,出どころで区別される。
- 令和7年度 後期 No.62:占用許可申請書の記載事項は「目的・期間・場所・構造・工事実施の方法・工事の時期・道路の復旧方法」。交通量は申請者が書く事項ではない。
- 令和7年度 前期 No.62:ばい煙=いおう酸化物・ばいじん・有害物質(カドミウム・塩素・塩化水素・ふっ素・鉛・窒素酸化物)。一酸化炭素は自動車排出ガスとして規制される。
- 令和6年度 後期 No.62:評価する設備:空調・換気・照明・給湯・昇降機の 5 つ。受変電設備(変圧器)は含まれない。
- 令和6年度 前期 No.62:特定建設資材は 4 品目:コンクリート,コンクリート及び鉄,木材,アスファルト・コンクリート。金属・ガラス・プラスチック・ケーブルは含まれない。
- 令和5年度 後期 No.64:トップランナー対象の電気設備機器=変圧器・三相誘導電動機・照明器具など。
この論点の問題
工作物の改築に伴う廃棄物(廃棄物処理法)令和8年度 前期 No.62
道路の占用許可申請書(道路法)令和7年度 後期 No.62
ばい煙(大気汚染防止法)令和7年度 前期 No.62
建築物省エネ法で評価される建築設備令和6年度 後期 No.62
特定建設資材(建設リサイクル法)令和6年度 前期 No.62
トップランナー制度の対象品目(省エネ法)令和5年度 後期 No.64
特定建設作業の騒音の規制基準(騒音規制法)令和5年度 前期 No.64
工作物の除去に伴う廃棄物の種類(廃棄物処理法)令和4年度 後期 No.64
有線電気通信設備の線路(有線電気通信法)令和4年度 前期 No.52
エネルギー消費性能の評価対象設備(建築物省エネ法)令和4年度 前期 No.64
特定建設資材(建設リサイクル法)令和3年度 後期 No.64
架空電線(通信線)の高さ(有線電気通信法)令和3年度 前期 No.52
廃棄物の処理(廃棄物処理法)令和3年度 前期 No.64
地中通信線と地中強電流電線の離隔令和2年度 後期 No.44
産業廃棄物に該当しないもの令和2年度 後期 No.64
トップランナー制度の対象品目令和元年度 後期 No.64
特定建設作業の騒音の規制基準令和元年度 前期 No.64
有線電気通信設備の線路平成30年度 後期 No.44
産業廃棄物に該当しないもの平成30年度 後期 No.64
有線電気通信設備の設置平成30年度 前期 No.57
道路占用許可申請書の記載事項平成30年度 前期 No.64
環境基本法の公害平成29年度 No.64
同じ分野で出る論点
施工管理・施工・法規では次の論点も問われます(問題の多い順)。まとめて対策すると得点が安定します。
出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。