工期に関する基準
これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和7年度 前期(2025年6月8日(日)実施) No.52の問題です。論点は「建設業法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。
建設工事の工期等に関する記述として,建設業法に基づき中央建設業審議会より勧告された「工期に関する基準」上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:3.建設業における労働時間には,書類の作成に係る時間は含まれない。
解き方
- 3.が誤りである。中央建設業審議会の「工期に関する基準」では,建設業における労働時間には,現場作業の時間だけでなく,書類の作成など現場作業以外の業務に係る時間も含まれるとして,これを考慮して工期を設定することとしている。
- 本基準はあらゆる建設工事と発注者・受注者に適用され,法定労働時間と時間外労働の上限規制を遵守し,週休 2 日を確保できるようにしていくことが必要としている。
選択肢ごとの解説
- 1.正しい。公共・民間を問わず,あらゆる建設工事・発注者・受注者が適用範囲である。
- 2.正しい。法定労働時間・時間外労働規制を遵守できる工期を設定する。
- 3.誤り。書類の作成に係る時間も労働時間に含まれる。
- 4.正しい。建設業も他産業と同じく週休 2 日を確保できるようにしていく必要がある。
引っかけ:「工期に関する基準」は長時間労働の是正のための基準。書類作成などの現場作業以外の時間も労働時間として工期に見込む。
現行法令との関係:「工期に関する基準」は 2020 年 7 月に作成され,2024 年 3 月に改定された(時間外労働の上限規制の適用などを反映)。この問題の答えは変わらない。
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論点ページ:建設業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和7年度 前期(2025年6月8日(日)実施) No.52。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する