建設業の許可（建設業法）

正解

正解：4．「都道府県知事の許可」では，建設工事を施工し得る区域に制限がある。

解き方

1. 都道府県知事の許可を受けた建設業者も，営業所の所在地にかかわらず全国どこでも建設工事を施工できる。施工し得る区域に制限があるとする4が誤り。
2. 大臣許可か知事許可かは営業所の所在地で決まり（二以上の都道府県に営業所があれば大臣許可），受注できる請負金額や下請代金の額に差はない（下請代金の額で区別されるのは特定建設業と一般建設業）。

選択肢ごとの解説

1. 1．正しい。大臣許可と知事許可で受注可能な請負金額に差はない。
2. 2．正しい。二以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要である。
3. 3．正しい。下請契約の代金の額による区別は特定・一般の区分であり，大臣・知事の区分ではない。
4. 4．誤り。知事許可でも施工できる区域に制限はない。