建設業法

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重要度 A法規で出題過去問 34問

建設業法は、2級管工事施工管理技士第一次検定の平成29年度〜令和8年度（17回）のうち17回で出題された論点です（収録884問中34問・重要度A）。出題されるのは法規です。

要点：許可、請負契約、主任技術者・監理技術者、施工体制台帳、元請負人の義務。

覚える要点

国土交通大臣許可は2以上の都道府県に営業所を置く場合、知事許可は1の都道府県だけの場合。施工できる区域や請負金額に違いはなく、知事許可でも他県の工事ができる。特定・一般の区分とは別
下請代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）なら特定建設業の許可と監理技術者が、公共性のある重要な工事で請負代金が4,500万円以上（同9,000万円以上）なら技術者の専任が必要（2025年2月からの金額）
許可の有効期間は5年。軽微な建設工事（建築一式工事以外は500万円未満）を超える工事は下請負人でも許可が要り、許可を受けた業種に附帯する他の工事も請け負える
許可業者は元請・下請や請負金額（軽微な工事でも）にかかわらず主任技術者を置く。主任技術者の職務は施工計画・工程管理・品質管理などの技術上の管理と指導監督で、一切の事項を処理するのは現場代理人
管工事の主任技術者になれるのは2級管工事施工管理技士（第二次検定の合格者）、建築設備士＋実務1年、10年以上の実務経験者など。一級・二級建築士は要件にならない
発注者は他から請け負ったものでない工事の注文者（建設業者でなくてよい）、元請負人は下請契約の注文者で建設業者であるもの。建設業は元請・下請を問わず工事の完成を請け負う営業
現場の標識には商号、代表者の氏名、一般・特定の別、主任技術者・監理技術者の氏名などを書き、現場代理人の氏名は書かない。請負契約書に下請負人の名称は書かない（施工体制台帳に書く）
見積書は注文者の請求があれば請負契約の成立までに交付する。完成検査は通知から20日以内、下請代金は支払を受けてから1月以内。一括下請負は公共工事と共同住宅の新築では承諾があっても禁止

勉強のしかた：毎回2問。許可（大臣・知事、特定・一般、軽微な工事）と主任技術者（配置・職務・資格要件）が中心。金額の基準は2023年・2025年に引き上げられたので現行の金額で覚え、主任技術者と現場代理人の役割の違いを押さえる。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、建設業法で間違えやすい点を集めました。

令和7年度後期 No.43：知事許可と大臣許可の違いは「営業所の所在地」だけで、工事の場所や金額には関係しない。
令和7年度後期 No.44：現場代理人は請負契約上の代理人で、建設業法の標識の記載事項ではない。
令和7年度前期 No.43：500万円未満の軽微な工事は「許可がなくても請け負える」のであって、許可業者の主任技術者の配置が免除されるのではない。
令和7年度前期 No.44：一括下請負は「公共工事」と「共同住宅の新築」では例外なく禁止、それ以外は発注者の書面承諾があれば可能である。
令和6年度後期 No.43：許可の要否は下請か元請かに関係なく、1件の請負金額（税込）で決まる。建築一式工事は1500万円未満又は延べ面積150m²未満の木造住宅が軽微な工事である。
令和6年度後期 No.44：主任技術者・監理技術者＝技術上の管理、現場代理人＝契約上の代理人、と役割を分けて覚える。

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