主任技術者・監理技術者の設置

正解

正解：(3) 発注者から直接請け負った建設工事を施工するために他の建設業者と下請契約を締結する場合は、下請契約の請負代金の額にかかわらず監理技術者を置かなければならない。

解き方

1. 発注者から直接請け負った工事で監理技術者を置かなければならないのは、下請契約の請負代金の総額が一定額以上（この試験の時点で4,000万円以上、建築一式工事は6,000万円以上）となる場合である（建設業法第26条第2項）。下請契約の額にかかわらず置くというのは誤りである。よって(3)が誤っている。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。下請契約を行わずに自ら施工する場合は、主任技術者が施工の技術上の管理をつかさどる。
2. (2)正しい。共同住宅など公共性のある重要な建設工事で請負代金が一定額以上のものは、主任技術者を工事現場ごとに専任で置く。
3. (3)誤り。監理技術者が必要なのは、下請代金の総額が一定額以上の場合である。
4. (4)正しい。主任技術者は施工計画の作成・工程管理・品質管理などの技術上の管理と、施工に従事する者の技術上の指導監督を誠実に行う（建設業法第26条の4）。