建設業法（見積書・一括下請負の禁止）

正解

正解：(2) 建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約の成立後、速やかに建設工事の見積書を交付しなければならない。

解き方

1. 本試験の時点の建設業法第20条第2項では、建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならないとされていた。契約成立後ではない。よって(2)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。元請負人は、工程の細目や作業方法などを定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見をきかなければならない（第24条の2）。
2. (2)誤り。見積書は、請負契約が成立するまでの間に交付しなければならない。
3. (3)正しい。工事現場で施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者が職務として行う指導に従わなければならない（第26条の4第2項）。
4. (4)正しい。共同住宅を新築する建設工事は、一括下請負が全面的に禁止されている（第22条第3項、施行令第6条の4。本試験の時点は第6条の3）。