管工事業の許可（下請負人・附帯工事）

正解

正解：(2) 管工事を下請負人としてのみ施工する者は、請負代金の額に関わらず管工事業の許可を受けなくてもよい。

解き方

1. 建設業法第3条第1項により、建設業を営む者は、元請・下請の別に関係なく許可を受けなければならない。許可が不要なのは政令で定める軽微な建設工事（建築一式工事以外は1件の請負代金が500万円未満）のみを請け負う場合である。よって(2)が誤っている。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。許可を受けた建設業者は、請負金額に関わらず工事現場に主任技術者を置く（第26条第1項）。
2. (2)誤り。下請負人であっても、軽微な建設工事以外を請け負うには許可が必要である。
3. (3)正しい。2級管工事施工管理技士は、管工事業の一般建設業の営業所に置く技術者の要件を満たす。
4. (4)正しい。許可を受けた建設業に係る工事に附帯する他の建設工事は請け負うことができる（第4条）。