令和2年度 後期 No.47論点:建設業法重要度 A配点 1点未着手

建設業の許可(附帯工事・許可の更新)

これは2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和2年度 後期(2020年11月15日(日)実施) No.47の問題です。論点は「建設業法」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 1 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。

建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(4) 建設業の許可は、10年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

解き方

  1. 建設業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う(建設業法第3条第3項)。10年ではない。よって(4)が誤っている。

選択肢ごとの解説

  1. (1)正しい。許可を受けた建設工事に附帯する他の建設工事は請け負うことができる(建設業法第4条)。
  2. (2)正しい。2級管工事施工管理技士は、管工事業の一般建設業の営業所ごとに置く専任の技術者の要件を満たす。
  3. (3)正しい。下請負人であっても、軽微な建設工事(建築一式以外は500万円未満)を超える工事を請け負うには許可が必要である。
  4. (4)誤り。建設業の許可の有効期間は5年である。
引っかけ:許可の有効期間は5年。経営事項審査の有効期間(1年7か月)などと混同しない。
現行法令との関係:2024年12月施行の建設業法の改正で、(2)の営業所ごとに置く「専任の技術者」は「営業所技術者」(特定建設業は「特定営業所技術者」)という名称になった。この問題の答えは変わらない。

同じ論点の過去問

令和2年度 後期の前後の問題

2級管工事施工管理技士 第一次検定 過去問一覧(回別・論点別)

出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和2年度 後期(2020年11月15日(日)実施) No.47。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する