建設業法（見積書・一括下請負・請負契約）

正解

正解：(1) 建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約の成立後、速やかに建設工事の見積書を交付しなければならない。

解き方

1. 建設業法第20条により、建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでに見積書を交付しなければならない。成立後ではない。よって(1)が誤っている。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。見積書は、注文者から請求があれば請負契約が成立するまでに交付する。
2. (2)正しい。共同住宅を新築する建設工事は、注文者の書面による承諾があっても一括下請負が禁止される（第22条第3項、施行令第6条の4。本試験の時点は第6条の3）。
3. (3)正しい。請負人は、現場代理人を置く場合、その権限に関する事項などを書面で注文者に通知する（第19条の2第1項）。
4. (4)正しい。請負契約の当事者は、工事内容、請負代金の額、着工・完成の時期などを書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付する（第19条第1項）。