管工事業の許可と主任技術者

正解

正解：(3) 管工事を下請負人としてのみ工事を施工する者は、請負代金の額にかかわらず管工事業の許可を受けなくてよい。

解き方

1. 建設業法第3条第1項により、軽微な建設工事（建築一式工事以外は工事1件の請負代金が500万円未満）のみを請け負う者を除き、元請・下請の別にかかわらず建設業の許可が必要である。下請負人としてのみ施工する者でも、500万円以上の工事を請け負うには管工事業の許可が要る。よって(3)が誤っている。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。建設業法第4条により、許可を受けた建設業に係る工事に附帯する他の建設業の工事も請け負うことができる。
2. (2)正しい。建設業法第3条第3項により、許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失う。
3. (3)誤り。下請負人であっても、軽微な建設工事以外を請け負うには許可が必要である。
4. (4)正しい。建設業法第26条第1項により、許可業者は請負代金の額にかかわらず工事現場に主任技術者を置く。