消防法
重要度 B法規で出題過去問 17問
消防法は、2級管工事施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度(17回)のうち17回で出題された論点です(収録884問中17問・重要度B)。出題されるのは法規です。
要点:消防用設備等の設置と種類、危険物の指定数量、消防設備士。
覚える要点
- 屋内消火栓の水平距離は1号・易操作性1号・広範囲型2号が25m以下、2号が15m以下。立上り管は1号消火栓で管の呼び50mm以上、2号消火栓で32mm以上
- 屋内消火栓設備の設置が要る延べ面積は劇場・集会場500m²、共同住宅・学校など700m²、事務所など1,000m²以上で、耐火構造+内装制限なら3倍、耐火構造のみなら2倍になる
- 危険物(非水溶性)の指定数量はガソリン200L、灯油・軽油(第二石油類)1,000L、重油(第三石油類)2,000L、第四石油類6,000L
- 複数の危険物は「数量÷指定数量」の合計で判断し、1以上(ちょうど1を含む)なら指定数量以上。指定数量以上の危険物は貯蔵所以外で貯蔵できず、屋内タンクは平家建のタンク専用室に置く
- 非常電源は屋内消火栓・スプリンクラー・不活性ガス・ハロゲン化物消火設備に必要で、消防ポンプ自動車で送水する連結散水設備には要らない
- 消防用設備等は、消防の用に供する設備(消火・警報・避難設備)、消防用水(防火水槽など)、消火活動上必要な施設(連結散水設備・連結送水管など)に分かれる
- 工事整備対象設備等着工届は甲種消防設備士が着工の10日前まで、消防用設備等設置届は関係者が工事完了後4日以内に届け出る。消防計画の届出者は防火管理者
- 屋内消火栓設備の加圧送水装置は高架水槽・圧力水槽・ポンプ方式で、水道直結方式はない
勉強のしかた:毎回1問。屋内消火栓の水平距離(25m・15m)と危険物の指定数量(ガソリン200L・灯油1,000L・重油2,000L)が中心で、非常電源が要らない連結散水設備も押さえる。「消火設備」の論点と数値が共通。
この論点の引っかけ・間違えやすい点
収録している過去問の解説から、消防法で間違えやすい点を集めました。
- 令和8年度 前期 No.45:1号消火栓と易操作性1号消火栓は25m、2号消火栓は15m(広範囲型2号消火栓は25m)。
- 令和7年度 後期 No.45:水道に直結できるのは、小規模な社会福祉施設などの特定施設水道連結型スプリンクラー設備である。
- 令和7年度 前期 No.45:指定数量の倍数は「足し算」で判断する。
- 令和6年度 後期 No.45:連結散水設備・連結送水管・消防用水は「消火活動上必要な施設」や消防隊が使う設備で、自らポンプを持たないので非常電源が要らない。
- 令和6年度 前期 No.45:複数の危険物は「数量÷指定数量」を足し合わせて判断する。
- 令和5年度 後期 No.45:立上り管の管径は1号消火栓50mm以上、2号消火栓32mm以上。
この論点の問題
易操作性1号消火栓のホースの長さ令和8年度 前期 No.45
屋内消火栓設備の加圧送水装置の方式令和7年度 後期 No.45
消防法(危険物・指定数量)令和7年度 前期 No.45
消防用設備の非常電源令和6年度 後期 No.45
消防法(危険物の貯蔵・屋内タンク貯蔵所)令和6年度 前期 No.45
屋内消火栓設備(表示灯・配管・非常電源)令和5年度 後期 No.45
危険物の指定数量令和5年度 前期 No.45
消防法(消火設備の種類)令和4年度 後期 No.45
消防法の届出書等と届出者令和4年度 前期 No.45
消防法(危険物の指定数量)令和3年度 後期 No.45
屋内消火栓設備の設置基準令和3年度 前期 No.45
危険物の区分と指定数量(重油・灯油)令和2年度 後期 No.49
屋内消火栓の水平距離(易操作性1号・2号)令和元年度 後期 No.49
危険物の区分と指定数量(灯油・重油)令和元年度 前期 No.49
屋内消火栓設備の設置基準(耐火構造・内装制限)平成30年度 後期 No.49
2号消火栓の水平距離平成30年度 前期 No.49
非常電源が不要な消防用設備平成29年度 No.49
同じ分野で出る論点
法規では次の論点も問われます(問題の多い順)。まとめて対策すると得点が安定します。
出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。