建設業法（主任技術者・許可の更新）

正解

正解：(1) 管工事業の許可を受けた者が、工事1件の請負代金の額が500万円未満の軽微な工事を施工する場合は、主任技術者を置かなくてもよい。

解き方

1. 建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、請負代金の額にかかわらず、工事現場に主任技術者を置かなければならない（建設業法第26条第1項）。軽微な建設工事であっても、許可を受けた建設業者が施工する場合は主任技術者が必要である。よって(1)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。許可を受けた建設業者は、軽微な工事であっても主任技術者を置かなければならない。
2. (2)正しい。建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失う（同法第3条第3項）。
3. (3)正しい。2級管工事施工管理技士は、管工事業の一般建設業の許可の営業所ごとに置く技術者の要件を満たす（同法第7条第2号）。
4. (4)正しい。許可を受けた建設業に係る工事に附帯する他の建設業の工事は請け負うことができる（同法第4条）。