労働基準法

労働基準法は、2級管工事施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度（17回）のうち17回で出題された論点です（収録884問中17問・重要度B）。出題されるのは法規です。

覚える要点

• 法定労働時間は休憩を除き1日8時間・1週40時間。休憩は労働時間が6時間を超えると45分以上、8時間を超えると1時間以上で、一斉に与えて自由に利用させる
• 休日は毎週少なくとも1回か、4週間を通じ4日以上。6箇月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者には年次有給休暇10労働日を与える
• 賃金は通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日に支払う。賞与も賃金で、非常時の請求があれば支払期日前でも既往の労働分を払い、出来高払制でも労働時間に応じた一定額を保障する
• 親権者・後見人は未成年者に代わって労働契約を締結できず、同意があっても賃金を代わって受け取れない。不利な契約は将来に向かって解除できる（未成年者は2022年4月から18歳未満）
• 満18歳未満の者は午後10時から午前5時までの深夜業と危険・有害業務に就かせられず、使用するときは年齢証明書を備え付ける
• 療養補償は使用者の負担、休業補償は平均賃金の60/100。労働者の重大な過失で行政官庁の認定を受けると休業補償と障害補償は免除される（療養補償は免除されない）
• 労働契約の締結時に明示するのは契約期間、就業の場所と業務、労働時間、賃金、退職などで、福利厚生施設の利用は含まない。明示された条件が事実と違えば即時に契約を解除できる
• 労働者名簿（履歴などを記入し、戸籍は含まない）と賃金台帳（労働日数・労働時間数など）は事業場ごとに調製する

勉強のしかた：毎回1問。1日8時間・週40時間、休憩45分・1時間、年次有給休暇10日、休業補償60/100の数値と、未成年者の労働契約・賃金を親権者が代われないことが繰り返し出る。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、労働基準法で間違えやすい点を集めました。

• 令和7年度 後期 No.40：出来高払制でも、仕事がなくて出来高が少ないときに賃金がゼロにならないよう保障給が必要である。
• 令和7年度 前期 No.40：変形休日制は「4週4日」。同じ比率でも「8週8日」は認められていない。
• 令和6年度 後期 No.40：休業補償60%、平均賃金の算定、打切補償（療養開始後3年で1200日分）などの数値を押さえる。
• 令和6年度 前期 No.40：6時間は休憩の基準（6時間を超えると45分以上、8時間を超えると1時間以上）。法定労働時間は1日8時間・週40時間。
• 令和5年度 後期 No.40：賃金は「名称の如何を問わず」労働の対償すべて。賞与・手当も含まれる。
• 令和5年度 前期 No.40：休憩は「6時間を超えると45分以上、8時間を超えると1時間以上」である。

この論点の問題

同じ分野で出る論点

法規では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 2026年10月26日（月）。