建設業の許可（知事許可・主任技術者・一般建設業）

正解

正解：(3) 建設業の許可を受けた建設業者が建設工事の一部を下請負人として請け負うとき、その下請契約の請負代金が一定額以下の場合は、主任技術者を置く必要はない。

解き方

1. 建設業法第26条第1項により、建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、元請・下請や請負代金の額にかかわらず、工事現場に主任技術者を置かなければならない。下請契約の請負代金が一定額以下でも主任技術者は必要である。よって(3)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。知事許可でも大臣許可でも、工事を施工できる区域に制限はない。
2. (2)正しい。建設業法第3条により、二以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要で、知事許可の業者の営業所はその都道府県内に限られる。
3. (3)誤り。建設業者は請負代金の額にかかわらず主任技術者を置かなければならない。
4. (4)正しい。一般建設業の許可では、元請として締結する下請契約の総額に上限があるが、発注者との請負金額には上限がない。