令和4年度 後期 No.43論点:建設業法重要度 A配点 1点未着手

建設業法(主任技術者・監理技術者)

これは2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年11月20日(日)実施) No.43の問題です。論点は「建設業法」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 1 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。

建設業の許可を受けた建設業者が、現場に置く主任技術者等に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(4) 主任技術者は、請負契約の履行を確保するため、請負人に代わって工事の施工に関する一切の事項を処理しなければならない。

解き方

  1. 請負人に代わって工事の施工に関する一切の事項を処理するのは、公共工事標準請負契約約款などに定める現場代理人の役割である。建設業法第26条の4第1項により、主任技術者の職務は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理と、施工に従事する者の技術上の指導監督である。よって(4)が誤っている。

選択肢ごとの解説

  1. (1)正しい。主任技術者・監理技術者の職務である(第26条の4第1項)。
  2. (2)正しい。施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない(第26条の4第2項)。
  3. (3)正しい。発注者から直接請け負った特定建設業者は、下請代金の総額が政令で定める金額以上の場合、監理技術者を置く(第26条第2項)。
  4. (4)誤り。請負人に代わって一切の事項を処理するのは現場代理人で、主任技術者の職務は技術上の管理と指導監督である。
引っかけ:主任技術者・監理技術者=技術上の管理、現場代理人=契約上の代理人、と役割を分けて覚える。
現行法令との関係:監理技術者が必要な下請代金の総額は、2025年2月の政令改正で5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上に引き上げられた。この問題は金額を「一定額」としているので、答えは変わらない。

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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年11月20日(日)実施) No.43。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する