建設業法

重要度 A法規で出題過去問 30問

建設業法は、1級電気工事施工管理技士第一次検定の平成29年度〜令和8年度（10回）のうち10回で出題された論点です（収録911問中30問・重要度A）。出題されるのは法規です。

要点：許可、請負契約、主任技術者・監理技術者、施工体制台帳、元請負人の義務。

覚える要点

2以上の都道府県に営業所を設けるときは国土交通大臣、1つの都道府県だけなら知事の許可。許可は5年ごとに更新し、特定建設業かどうかは元請として結ぶ下請契約の額で決まり、国・地方公共団体の発注かどうかは関係しない
電気工事業は指定建設業なので、特定建設業の営業所技術者（特定営業所技術者）には1級電気工事施工管理技士などの国家資格者が要り、10年以上の実務経験だけでは認められない（一般建設業の営業所技術者にはなれる）
許可を受けた建設業者は、元請・下請や請負金額にかかわらず主任技術者を置く。監理技術者が要るのは、特定建設業者が発注者から直接請け負い、下請代金の総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上のときで、下請に出さず自ら施工するなら主任技術者でよい
技術者の専任は、公共性のある施設などの重要な工事で請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のとき要り、国の発注でも額で決まる（2025年2月施行の金額）。専任でも1〜2日程度の短期間の不在は可で、それを超えるときは適切な施工体制の確保と発注者の了解が要る
主任技術者・監理技術者の職務は施工計画の作成・工程管理・品質管理その他の技術上の管理と指導監督で、請負金額の管理は含まない。監理技術者資格者証は複数の資格を1枚に記載する
元請負人は、下請負人から完成の通知を受けた日から20日以内に検査を完了し（1月・25日・30日は誤り）、支払を受けた日から1月以内に下請代金を支払う。工程の細目・作業方法を定めるときは下請負人（工事監理者ではない）の意見をきく
現場代理人を置くときは注文者に書面で通知すればよく、承諾は要らない（現場代理人の権限は契約書の記載事項ではない）。共同住宅の新築工事は発注者の承諾があっても一括下請負が禁止で、注文者は著しく不適当な下請負人の変更を請求できる
施工体制台帳は工事現場ごとに備え置き、施工体系図は施工の分担関係を示すもので、下請負人の緊急連絡先や発注者の監督員の氏名は表示事項ではない。営業所の帳簿の記載事項は引渡しの年月日で、使用開始の年月日ではない

勉強のしかた：10回すべてで3問出て、許可・請負契約・技術者（または施工体制台帳・元請負人の義務）がほぼ毎回1問ずつ出る。完成検査は20日以内、現場代理人は通知、施工体制台帳は現場ごと、許可は5年・2以上の都道府県は大臣が繰り返し誤りの選択肢になる。金額の基準は2023年1月と2025年2月に引き上げられているので、現行の5,000万円（監理技術者）・4,500万円（専任）で覚える。