令和4年度 No.82論点:建設業法重要度 A配点 1点未着手

元請負人(特定建設業者)の義務

これは1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度(2022年6月12日(日)実施) No.82の問題です。論点は「建設業法」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

元請負人となった特定建設業者の義務に関する記述として,「建設業法」上,不適当なものはどれか。

ただし,工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額は,1億円とする。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:1.下請負人から,その請け負った工事が完成した旨の通知を受けたので,通知を受けた日から25日目に,その完成を確認するための検査を完了した。

解き方

  1. 建設業法第24条の4第1項では,元請負人は下請負人から工事完成の通知を受けたときは,通知を受けた日から20日以内で,かつ,できる限り短い期間内に完成を確認するための検査を完了しなければならない。
  2. 25日目に検査を完了した選択肢1が不適当。

選択肢ごとの解説

  1. 1.不適当。完成検査は通知を受けた日から20日以内に完了しなければならない。
  2. 2.適当。工程の細目や作業方法などを定めるときは,あらかじめ下請負人の意見をきく(第24条の2)。
  3. 3.適当。下請契約の総額が一定額以上の特定建設業者は施工体制台帳を作成し,工事現場ごとに備え置く(第24条の8)。
  4. 4.適当。出来形部分の支払を受けたときは,支払を受けた日から1月以内に下請代金を支払う(第24条の3)。25日目は1月以内である。
引っかけ:完成検査は20日以内,下請代金の支払は1月以内(特定建設業者は引渡し申出から50日以内も)。

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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度(2022年6月12日(日)実施) No.82。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する