建設業の許可
これは1級電気工事施工管理技士 第一次検定 平成30年度（2018年6月10日（日）実施） No.80の問題です。論点は「建設業法」（重要度A・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。
建設業の許可に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解：1．国や地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は，特定建設業の許可を受けていなければならない。
解き方
- 特定建設業の許可が必要なのは，発注者から直接請け負った工事について，下請代金の総額が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工させる場合である（建設業法第3条第1項第2号）。
- 発注者が国や地方公共団体かどうかは許可の区分に関係しないので，公共工事を請け負う者は特定建設業の許可を受けていなければならないとした1が誤りである。
選択肢ごとの解説
- 1．誤り。発注者の種類で一般・特定の区分は決まらない。
- 2．正しい。建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければ，期間の経過によって効力を失う（第3条第3項）。
- 3．正しい。許可を受けようとする建設業の工事に関し10年以上の実務経験を有する者は，一般建設業の営業所の専任の技術者になれる（第7条第2号ロ）。
- 4．正しい。許可を受けた建設業の工事に附帯する他の建設業の工事も請け負うことができる（第4条）。
引っかけ：特定建設業は「元請として大きな下請契約を結ぶ者」の許可。発注者が官か民か，請負金額の大小だけでは決まらない。
現行法令との関係：2024年の建設業法改正（2024-12-13施行）で，営業所ごとに置く専任の技術者の名称が「営業所技術者」に変わった。要件は変わらず，この問題の答えは変わらない。
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論点ページ：建設業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成30年度の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級電気工事施工管理技士 第一次検定 平成30年度（2018年6月10日（日）実施） No.80。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する