主任技術者・監理技術者の設置

正解

正解：2．特定建設業の許可を受けた電気工事業者は，発注者から直接受注した電気工事において，下請代金の額の総額が3 000万円の場合には，当該工事現場に監理技術者を置かなければならない。

解き方

1. 特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事で，下請契約の請負代金の額の総額が5 000万円（建築工事業は8 000万円）以上となる場合に，監理技術者を置かなければならない（建設業法第26条第2項，同法施行令第2条）。下請代金の総額3 000万円で監理技術者を置かなければならないとした2が誤りである。
2. 病院など公共性のある施設に関する重要な建設工事で，工事1件の請負代金の額が4 500万円（建築一式工事は9 000万円）以上のものは，元請・下請にかかわらず，主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任で置かなければならない（同法第26条第3項，同法施行令第27条第1項）。請負代金の額が1億円（建築一式工事は2億円）未満で情報通信技術による現場の確認などの要件を満たす場合は専任を要しない特例がある（同法第26条第3項ただし書第1号，同法施行令第28条）が，1億円以上の工事は対象とならないので，4は正しい。

選択肢ごとの解説

1. 1．正しい。1級電気工事施工管理技士は，電気工事の主任技術者になることができる（建設業法第7条第2号ハ，同法施行規則第7条の3）。
2. 2．誤り。監理技術者を置かなければならないのは下請代金の総額が5 000万円以上の場合で，3 000万円では主任技術者でよい（建設業法第26条第2項，同法施行令第2条）。
3. 3．正しい。専任の監理技術者は，監理技術者資格者証の交付を受けている者で，国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから選任しなければならない（建設業法第26条第5項。出題当時は第4項）。
4. 4．正しい。病院に関する工事で請負代金の額が4 500万円以上のものは，下請契約でも主任技術者を専任で置く。1億円以上の工事は専任の特例の対象にならない（建設業法第26条第3項，同法施行令第27条第1項・第28条）。