施工技術の確保と監理技術者（建設業法）

正解

正解：4．発注者から直接電気工事を請け負った特定建設業者は，請け負った工事を下請けに出さず自ら施工した場合，当該現場に監理技術者を置かなければならない。

解き方

1. 監理技術者を置かなければならないのは，発注者から直接請け負った特定建設業者が，下請代金の総額が政令で定める金額（現行5,000万円）以上となる下請契約を締結して施工する場合である（第26条第2項）。
2. 下請に出さず自ら施工する場合は主任技術者を置けばよく，監理技術者を置かなければならないとした選択肢4が定められていないもの。

選択肢ごとの解説

1. 1．定められている。建設業者は担い手の育成・確保その他の施工技術の確保に努めなければならない（第25条の27）。
2. 2．定められている。建設工事に従事する者は必要な知識・技術・技能の向上に努めなければならない。
3. 3．定められている。公共性のある施設などの重要な工事で一定額以上のものは，主任技術者・監理技術者を専任とする（第26条第3項）。
4. 4．定められていない。自ら施工する場合は主任技術者でよい。