施工体系における技術者の配置（建設業法）

正解

正解：3．C社は，当該工事現場に主任技術者を配置しなかった。

解き方

1. 建設業の許可を受けた建設業者は，請負金額にかかわらず，施工する工事現場に主任技術者を置かなければならない（建設業法第26条第1項）。
2. C社は電気工事業の許可があるので，請負金額が330万円でも主任技術者を配置しなければならない。配置しなかった選択肢3が不適当。

選択肢ごとの解説

1. 1．適当。A社は下請代金の合計（8,800万円＋330万円）が特定建設業の基準額以上なので監理技術者を置き，公共工事で請負金額が大きいので専任とする。
2. 2．適当。B社は許可業者で，公共性のある工事の請負金額が専任の基準額以上なので，専任の主任技術者を置く。
3. 3．不適当。許可を受けた建設業者は請負金額にかかわらず主任技術者を置く必要がある。
4. 4．適当。E社は許可がなく，請負金額が500万円未満の軽微な建設工事のみを請け負う者で，主任技術者の配置義務はない。