建設業の許可

正解

正解：3．電気工事業を営もうとする者が，二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は，それぞれの所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

解き方

1. 建設業法第3条第1項では，二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は国土交通大臣の，一の都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合はその所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならないとしている。
2. それぞれの都道府県知事の許可を受けるとした3が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. 1．正しい。一般建設業の許可を受けた者が同じ業種の特定建設業の許可を受けたときは，一般建設業の許可は効力を失う（第3条第6項）。
2. 2．正しい。特定建設業の許可を受けた者は，下請代金の総額にかかわらず下請契約を締結できる。
3. 3．誤り。二以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要である。
4. 4．正しい。一定の資格又は10年以上の実務経験を有する者は，一般建設業の営業所に置く専任の技術者になれる（第7条第2号）。