建設業の許可（建設業法）

正解

正解：1．国や地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は，特定建設業の許可を受けていなければならない。

解き方

1. 特定建設業の許可が必要なのは，発注者から直接請け負った工事について，下請代金の総額が政令で定める金額（現行は5,000万円，建築一式工事は8,000万円）以上となる下請契約を締結する場合である。
2. 発注者が国や地方公共団体であることで特定建設業の許可が必要になるのではないので，選択肢1が誤り。

選択肢ごとの解説

1. 1．誤り。特定建設業の許可の要否は下請代金の額で決まり，発注者の種類では決まらない。
2. 2．正しい。10年以上の実務経験を有する者は，一般建設業の営業所の専任の技術者になれる。
3. 3．正しい。許可を受けた建設業の工事に附帯する他の建設業の工事を請け負うことができる（第4条）。
4. 4．正しい。許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失う（第3条第3項）。