監理技術者の配置と専任（建設業法）

正解

正解：2．国が注文者となり直接発注された施設の建設工事は，当該建設工事の請負代金の額にかかわらず，専任の監理技術者を置く必要がある。

解き方

1. 建設業法第26条第3項では，公共性のある施設などの重要な建設工事で，請負代金の額が政令で定める金額（現行4,500万円，建築一式工事は9,000万円）以上のものについて，主任技術者・監理技術者を専任とすることとしている。
2. 請負代金の額にかかわらず専任が必要とした選択肢2が誤り。

選択肢ごとの解説

1. 1．正しい。下請契約を行わずに自ら施工する場合は監理技術者でなく主任技術者でよい。
2. 2．誤り。専任が必要かどうかは請負代金の額で決まる。
3. 3．正しい。工事現場ごとに専任の監理技術者補佐を置けば，監理技術者は2現場まで兼務できる（特例監理技術者）。
4. 4．正しい。専任の監理技術者は資格者証の交付を受け，登録講習を受講した者でなければならない。