営業所の専任の技術者

正解

正解：3．電気工事に関し実務経験が10年以上である者は，特定建設業の営業所に置く専任の技術者になることができる。

解き方

1. 電気工事業は指定建設業なので，特定建設業の営業所に置く専任の技術者は，1級電気工事施工管理技士・技術士などの国家資格者，又は国土交通大臣がこれらと同等以上の能力があると認定した者でなければならない（建設業法第15条第2号ただし書）。
2. 一般建設業では実務経験10年以上の者も専任の技術者になれるが，指定建設業の特定建設業では実務経験だけでは認められないので，3が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. 1．正しい。建築設備士となった後に電気工事に関し1年以上の実務経験を有する者は，一般建設業の専任の技術者になれる（建設業法施行規則で定める者）。
2. 2．正しい。2級電気工事施工管理技士は，一般建設業の専任の技術者になれる。
3. 3．誤り。指定建設業の特定建設業では実務経験だけでは認められない。
4. 4．正しい。技術士（電気電子部門）は特定建設業の専任の技術者になれる。