建設業の許可（建設業法）

正解

正解：2．電気工事業を営もうとする者が，二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は，それぞれの所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

解き方

1. 建設業法第3条第1項では，二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は国土交通大臣の許可を，一の都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は都道府県知事の許可を受けるとしている。
2. それぞれの都道府県知事の許可とした選択肢2が誤り。

選択肢ごとの解説

1. 1．正しい。二以上の建設工事の種類について許可を受けることができる。
2. 2．誤り。二以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可である。
3. 3．正しい。同じ業種で特定建設業の許可を受けたときは，一般建設業の許可は効力を失う（第3条第6項）。
4. 4．正しい。特定建設業の許可には，請負代金の額が政令で定める金額（8,000万円）以上の契約を履行するに足りる財産的基礎が必要である（第15条第3号）。