施工体制台帳

正解

正解：3．施工体制台帳は，営業所に備え置き，発注者から請求があったときは閲覧に供しなければならない。

解き方

1. 施工体制台帳は，特定建設業者が発注者から直接請け負った工事で，下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上になるときに作成し，工事現場ごとに備え置かなければならない（現行の建設業法第24条の8第1項）。発注者から請求があったときは閲覧に供する（同条第3項）。
2. 現場の施工体制を把握するための台帳なので，営業所に備え置くとした3が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. 1．正しい。再下請負をした下請負人は，再下請負人の商号又は名称などを特定建設業者に通知する（第24条の8第2項）。
2. 2．正しい。作成する特定建設業者の許可を受けて営む建設業の種類のほか，健康保険等の加入状況も記載事項とされている（建設業法施行規則）。
3. 3．誤り。施工体制台帳は工事現場ごとに備え置く。
4. 4．正しい。監理技術者が雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はその写しを添付する（建設業法施行規則）。