監理技術者資格者証(建設業法)
これは1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度(2023年6月11日(日)実施) No.80の問題です。論点は「建設業法」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
監理技術者資格者証に関する記述として,「建設業法」上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:1.資格者証の申請者が二以上の監理技術者資格を有する者であるときは,それぞれ個別の資格者証が交付される。
解き方
- 建設業法第27条の18第3項では,申請者が二以上の監理技術者資格を有する者であるときは,これらの監理技術者資格を合わせて記載した資格者証を交付するとしている。
- それぞれ個別の資格者証が交付されるとした選択肢1が誤り。資格者証の有効期間は5年で(同条第4項),申請により更新する(同条第5項)。
選択肢ごとの解説
- 1.誤り。複数の資格は1枚の資格者証に合わせて記載される。
- 2.正しい。資格者証には交付を受ける者の氏名・生年月日・住所などが記載される(施行規則第17条の37)。
- 3.正しい。資格者証の有効期間(5年)は申請により更新される。
- 4.正しい。建設業者の業務に従事している場合は,その建設業者の商号又は名称が記載される(施行規則第17条の37)。
引っかけ:監理技術者資格者証は1人1枚。有効期間は5年。
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論点ページ:建設業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和5年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度(2023年6月11日(日)実施) No.80。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する