施工体制台帳

正解

正解：3．施工体制台帳は，営業所に備え置き，発注者から請求があったときは閲覧に供しなければならない。

解き方

1. 建設業法第24条の8では，特定建設業者は，下請契約の総額が政令で定める金額以上になるときは施工体制台帳を作成し，工事現場ごとに備え置かなければならないとし，発注者から請求があったときは閲覧に供しなければならないとしている。
2. 営業所に備え置くとした3が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. 1．正しい。再下請負をした下請負人は，施工体制台帳を作成する特定建設業者に再下請負人の商号又は名称などを通知しなければならない（再下請負通知）。
2. 2．正しい。施工体制台帳には，作成する特定建設業者の許可の種類のほか，健康保険等の加入状況も記載する。
3. 3．誤り。施工体制台帳は工事現場ごとに備え置く。
4. 4．正しい。施工体制台帳には，外国人建設就労者などの従事の状況も記載することとされている。