建設業法

重要度 A法規で出題過去問 30問

建設業法は、1級建築施工管理技士第一次検定の平成29年度〜令和8年度（10回）のうち10回で出題された論点です（収録760問中30問・重要度A）。出題されるのは法規です。

要点：許可、請負契約、主任技術者・監理技術者、施工体制台帳、元請負人の義務。

覚える要点

許可は5年ごとに更新を受け、更新の申請は有効期間満了の30日前まで。許可から1年以内に営業を開始しないとき、引き続き1年以上休業したときは取り消される。営業所の名称・所在地などの変更は30日以内に届け出る
2以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可（工事の施工場所は関係しない）。許可は一般・特定の区分で業種ごとに受け、専門工事業でも特定建設業の許可を受けられる。同じ業種で特定の許可を受けると一般の許可は失効する
軽微な建設工事は請負代金500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満又は延べ面積150m²未満の木造住宅）。特定建設業の許可は、発注者から直接請け負って下請代金の総額が建築工事業で8,000万円以上（その他5,000万円以上）のとき要る
指定建設業は土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種で、電気通信工事業は含まない。一般建設業の営業所技術者は10年以上の実務経験者でもよい。財産的基礎は請負代金8,000万円以上の契約を履行できること
現場代理人・監督員を置くときは権限などを書面で相手方に通知すればよく、承諾は要らない。共同住宅の新築工事は発注者の承諾があっても一括下請負が禁止。注文者が承諾して選定した下請負人は変更を請求できない
見積期間は予定価格500万円未満で1日以上、500万円以上5,000万円未満で10日以上、5,000万円以上で15日以上。前金払の定めがあれば請負代金500万円以上の工事で注文者は保証人を請求できる
元請負人は工程の細目・作業方法を定めるとき下請負人の意見をきき、支払を受けた日から1月以内に下請代金を支払い、完成通知から20日以内に検査を完了する。特定建設業者の支払期日は引渡し申出の日から50日以内
監理技術者と施工体制台帳は、特定建設業者が建築一式工事で下請契約の総額8,000万円以上のとき要る。技術者の専任は公共性のある重要な工事で請負代金9,000万円以上（建築一式。その他4,500万円以上）。監理技術者講習は受講の翌年から5年以内

勉強のしかた：10回すべてで3問出て、建設業の許可・請負契約・技術者（または元請負人の義務）が毎回1問ずつ出る。許可の取消しは1年、現場代理人は通知（承諾ではない）、完成検査は20日以内、監理技術者講習は5年が繰り返し誤りの選択肢になる。金額の基準は2023年1月と2025年2月に引き上げられているので、現行の8,000万円・9,000万円・4,500万円で覚える。