建設業の許可（大臣・知事）

正解

正解：(2) 建設業の許可を受けようとする者は，複数の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合，それぞれの都道府県知事の許可を受けなければならない。

解き方

1. 建設業法第3条第1項により，2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は国土交通大臣の許可を，1の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合は当該都道府県知事の許可を受ける。
2. それぞれの都道府県知事の許可を受けるとした(2)が誤りである。
3. (1)は同法第7条第2号ロ，(3)は業種ごとに許可を受ける仕組み（同法第3条第2項），(4)は同法第3条第1項第2号・同法施行令第2条（建築工事業で下請代金の総額8,000万円以上）のとおりで，いずれも正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上の実務の経験を有する者は，一般建設業の営業所の専任の技術者になれる（建設業法第7条第2号ロ）。
2. (2)誤り。2以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は，国土交通大臣の許可を受ける（同法第3条第1項）。
3. (3)正しい。建設業の許可は建設工事の種類（業種）ごとに受けるもので，建築一式工事以外の業種でも特定建設業の許可を受けられる（同法第3条第2項）。
4. (4)正しい。発注者から直接請け負った建築工事業の工事で，下請代金の総額が8,000万円以上となる下請契約を締結するには，特定建設業の許可が必要である（同法第3条第1項第2号，同法施行令第2条）。