建設業法の規定（施工体制台帳など）

正解

正解：(2) 特定建設業者は，発注者から建築一式工事を直接請け負った場合，当該工事に係る下請代金の総額が4,000万円以上のときは，施工体制台帳を作成しなければならない。

解き方

1. 施工体制台帳の作成が必要となる下請代金の総額は，建設業法第24条の8第1項と同法施行令第7条の4で定められている。出題時点（2023年）では4,500万円以上，建築一式工事では7,000万円以上であった。
2. 建築一式工事で4,000万円以上とした(2)は誤りである。
3. 前金払の保証人の請求は，請負代金500万円未満の軽微な工事では認められないが（同法施行令第6条の3），500万円以上なら請求できる（同法第21条第1項）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。許可を受けた建設業の工事に附帯する他の建設業の工事は請け負うことができる（建設業法第4条）。
2. (2)誤り。建築一式工事で施工体制台帳が必要となるのは，下請代金の総額が出題時点で7,000万円以上（2025年2月以降は8,000万円以上）の場合である。
3. (3)正しい。前金払の定めがあり，請負代金が500万円以上なら保証人を立てることを請求できる（同法第21条第1項，同法施行令第6条の3）。
4. (4)正しい。特定専門工事で合意により元請負人の主任技術者が職務を行う場合，下請負人は主任技術者を置かなくてよい（同法第26条の3）。