建設業の許可

正解

正解：(1) 特定建設業の許可を受けようとする建設業のうち，指定建設業は，土木工事業，建築工事業，電気工事業，管工事業及び造園工事業の5業種である。

解き方

1. 建設業法施行令第5条の2により，指定建設業は，土木工事業，建築工事業，電気工事業，管工事業，鋼構造物工事業，舗装工事業及び造園工事業の7業種である。
2. 鋼構造物工事業と舗装工事業が抜けており，5業種とした(1)が誤りである。
3. (2)は同法第7条第2号ロ（10年以上の実務の経験），(3)は同法第3条第1項ただし書・同法施行令第1条の2（工事一件の請負代金の額が500万円（建築一式工事は1,500万円）に満たない工事など），(4)は同法第16条・同法施行令第2条（建築工事業で下請代金の総額8,000万円以上）のとおりで，いずれも正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。指定建設業は，鋼構造物工事業と舗装工事業を加えた7業種である（令第5条の2）。
2. (2)正しい。一般建設業では，許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上の実務の経験を有する者を，営業所ごとに専任で置く技術者（営業所技術者）とすることができる（法第7条第2号ロ）。
3. (3)正しい。工事一件の請負代金の額が500万円（建築一式工事は1,500万円）に満たない工事など軽微な建設工事のみを請け負う者は，許可を要しない（法第3条第1項ただし書，令第1条の2）。
4. (4)正しい。発注者から直接請け負った建築工事業の工事で，下請代金の総額が8,000万円以上となる下請契約を締結するには，特定建設業の許可が必要である（法第16条，令第2条）。