労働安全衛生法

重要度 B施工管理法・法規で出題過去問 21問

労働安全衛生法は、1級建築施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度(10回)のうち10回で出題された論点です(収録760問中21問・重要度B)。出題されるのは施工管理法・法規です。

要点:安全衛生管理体制、就業制限、安全衛生教育、計画の届出。

覚える要点

  • 建設業の事業場では、常時10人以上50人未満で安全衛生推進者、50人以上で安全管理者・衛生管理者・産業医と安全委員会・衛生委員会、100人以上で総括安全衛生管理者が要る(50人ちょうどは「以上」に入る)
  • 特定元方事業者(元請)は統括安全衛生責任者と元方安全衛生管理者を選任し、安全衛生責任者は関係請負人(下請)が選任する。統括安全衛生責任者は事業の実施を統括管理する者を充て、元方安全衛生管理者を指揮させる
  • 元方安全衛生管理者はその事業場に専属の者とし、学歴と実務経験の資格要件がある。安全衛生責任者には資格要件がない(「要件がある」は誤りの定番)
  • 職長等教育の対象から作業主任者は除かれる。十分な知識・技能のある労働者は雇入れ時教育・特別教育の該当事項を省略できる。雇入れ時教育は雇い入れた事業者が行い、現に危険有害業務に就いている者への教育は努力義務
  • つり上げ荷重5t以上の移動式クレーンの運転は移動式クレーン運転士免許(クレーン・デリック運転士免許では不可)、1t以上5t未満は技能講習、1t未満は特別教育。玉掛けの資格は運転の資格とは別に要る
  • 技能講習で就ける業務は、最大荷重1t以上のフォークリフト、最大積載量1t以上の不整地運搬車、作業床の高さ10m以上の高所作業車(10m未満は特別教育)、機体重量3t以上の車両系建設機械など。資格証は原本を携帯する
  • 計画の届出は、60日以上存置する高さ10m以上の足場の設置が工事開始の30日前、深さ10m以上の地山の掘削・高さ31mを超える建築物の解体・吹付け石綿の除去などの仕事が14日前まで

勉強のしかた:10回すべてで2問(令和3年度は届出を含め3問)出る。安全衛生管理体制(人数の区分、元請と下請が選任する者、安全衛生責任者に資格要件がないこと)と、就業制限・安全衛生教育(移動式クレーン5t以上は免許、職長教育から作業主任者を除く)がほぼ毎回1問ずつ出る。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、労働安全衛生法で間違えやすい点を集めました。

  • 令和8年度 No.68:常時50人以上で「衛生管理者・産業医・安全管理者」,10人以上50人未満で「安全衛生推進者」。
  • 令和8年度 No.69:移動式クレーンは「5t以上は免許,1t以上5t未満は技能講習,1t未満は特別教育」。
  • 令和7年度 No.68:元方は統括安全衛生責任者,下請は安全衛生責任者。安全衛生推進者は小規模事業場(10人以上50人未満)の制度。
  • 令和7年度 No.69:特別教育は事業者が自ら行う。技能講習は登録教習機関が行う。
  • 令和6年度 No.68:資格が要るのは元方安全衛生管理者(建設工事の施工管理の実務経験など)で,安全衛生責任者には要らない。
  • 令和6年度 No.69:作業主任者は技能講習・免許で資格を得ているので職長等教育の対象外。高所作業車は10m以上が技能講習,10m未満が特別教育。

この論点の問題

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施工管理法・法規では次の論点も問われます(問題の多い順)。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。