建設業の許可（特定・指定建設業）

正解

正解：(2) 特定建設業の許可を受けようとする建設業のうち，指定建設業は，土木工事業，建築工事業，電気工事業，管工事業及び造園工事業の5業種である。

解き方

1. 指定建設業は，土木工事業，建築工事業，電気工事業，管工事業，鋼構造物工事業，舗装工事業及び造園工事業の7業種である（建設業法第15条第2号ただし書，同法施行令第5条の2）。
2. 5業種とした(2)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。特定建設業の許可には，請負代金の額が8,000万円以上の請負契約を履行するに足りる財産的基礎が必要である（法第15条第3号，令第5条の4）。
2. (2)誤り。指定建設業は鋼構造物工事業と舗装工事業を加えた7業種である。
3. (3)正しい。建築工事業で下請代金の総額が6,000万円以上となる下請契約を締結するには，特定建設業の許可が必要であった（法第16条，令第2条。出題当時）。
4. (4)正しい。許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上の実務の経験を有する者は，一般建設業の営業所の専任の技術者になれる（法第7条第2号ロ）。