工事現場に置く技術者

正解

正解：(3) 工事一件の請負代金の額が7,000万円である事務所の建築一式工事において，工事の施工の技術上の管理をつかさどるものは，工事現場ごとに専任の者でなければならない。

解き方

1. 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で，工事一件の請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のものは，主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任の者としなければならない（建設業法第26条第3項，同法施行令第27条第1項）。事務所は対象の施設に含まれる。
2. 請負代金の額が7,000万円の建築一式工事は9,000万円未満なので専任を要せず，専任の者でなければならないとした(3)が誤りである。
3. 発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は，下請契約の総額が8,000万円以上となる場合，監理技術者を置く（同法第26条第2項，同法施行令第2条）。特定専門工事の元請負人が置く主任技術者は1年以上の指導監督的な実務の経験が必要（同法第26条の3第7項第1号），専任の監理技術者は講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者でなければならない（同法施行規則第17条の21）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。建築一式工事で下請契約の総額が8,000万円以上となる場合は，監理技術者を置かなければならない（同法第26条第2項，同法施行令第2条）。
2. (2)正しい。特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し1年以上指導監督的な実務の経験を有する者でなければならない（同法第26条の3第7項第1号）。
3. (3)誤り。建築一式工事で専任が必要となるのは請負代金の額が9,000万円以上の場合であり，7,000万円では専任を要しない（同法施行令第27条第1項）。
4. (4)正しい。講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者でなければならない（同法施行規則第17条の21）。