建設業の許可

正解

正解：(3) 木造住宅を建設する工事を除く建築一式工事であって，工事1件の請負代金の額が4,500万円に満たない工事を請け負う場合は，建設業の許可を必要としない。

解き方

1. 許可を要しない軽微な建設工事は，建築一式工事では工事1件の請負代金の額が1,500万円に満たない工事又は延べ面積150m²未満の木造住宅の工事である（建設業法第3条第1項ただし書，同法施行令第1条の2）。
2. 4,500万円に満たない建築一式工事でも，1,500万円以上なら許可が必要である。よって(3)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。営業所の所在地などの変更は30日以内に変更届出書を提出する（建設業法第11条第1項）。
2. (2)正しい。同一業種で一般建設業の許可を受けた者が特定建設業の許可を受けると，一般建設業の許可は効力を失う（同法第3条第6項）。
3. (3)誤り。許可が不要な軽微な建設工事は，建築一式工事では1,500万円未満（又は150m²未満の木造住宅）である。
4. (4)正しい。特定建設業の許可は業種ごとに受けるもので，内装仕上工事業などでも特定建設業者になれる。