工事現場に置く技術者

正解

正解：(1) 専任の者でなければならない監理技術者は，当該選任の期間中のいずれの日においてもその日の前7年以内に行われた国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していなければならない。

解き方

1. 工事現場に置く専任の監理技術者は，監理技術者資格者証の交付を受け，国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者のうちから選任しなければならない（建設業法第26条第5項）。
2. 講習の有効期間は，建設業法施行規則第17条の21により，選任の期間中のいずれの日においても，講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者でなければならないとされている（出題当時は「その日の前5年以内に受講」）。7年とした(1)が誤りである。
3. (2)は法第26条第1項（請負金額にかかわらず主任技術者を置く），(3)は法第26条第2項と同法施行令第2条（建築一式工事で下請総額8,000万円以上は監理技術者），(4)は法第26条第3項（公共性のある施設等の重要な建設工事は専任）のとおりで正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。講習は，受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しないものでなければならない（建設業法施行規則第17条の21）。7年ではない。
2. (2)正しい。建設業者は，請負金額にかかわらず，請け負った建設工事に主任技術者を置かなければならない（建設業法第26条第1項）。
3. (3)正しい。元請の特定建設業者が建築一式工事で下請契約の総額8,000万円以上となる場合は，監理技術者を置く（建設業法第26条第2項，同法施行令第2条）。
4. (4)正しい。公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で政令で定めるもの（請負代金4,500万円以上，建築一式工事は9,000万円以上）は，主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任で置く（建設業法第26条第3項，同法施行令第27条）。