監理技術者等

正解

正解：(2) 専任の者でなければならない監理技術者は，当該選任の期間中のいずれの日においても国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して7年を経過しない者でなければならない。

解き方

1. 建設業法第26条及び同法施行規則（現行第17条の21）では，専任の監理技術者は，監理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者でなければならない。
2. 7年ではなく5年である。よって(2)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。監理技術者を補佐する者（監理技術者補佐）を専任で置く場合，監理技術者（特例監理技術者）は2つの現場を兼任できる（法第26条第3項ただし書，令第29条）。
2. (2)誤り。講習の受講から5年を経過しない者でなければならない。
3. (3)正しい。建設業者は，請け負った工事を施工するときは，主任技術者又は監理技術者を置かなければならない（法第26条第1項・第2項）。
4. (4)正しい。主任技術者及び監理技術者の職務である（法第26条の4第1項）。