工事現場に置く技術者

正解

正解：(1) 工事一件の請負代金の額が5,000万円である事務所の建築一式工事において，工事の施工の技術上の管理をつかさどるものは，工事現場ごとに専任の者でなければならない。

解き方

1. 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設などに関する重要な建設工事で，工事一件の請負代金の額が3,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上のものは，主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任としなければならない（建設業法第26条第3項，同法施行令第27条第1項。出題当時）。
2. 事務所の建築一式工事で請負代金5,000万円は7,000万円未満なので専任は求められず，(1)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。建築一式工事で専任が必要になるのは請負代金7,000万円（出題当時）以上の場合であり，5,000万円では専任でなくてよい。
2. (2)正しい。建設業者は，元請・下請や請負金額にかかわらず，請け負った工事に主任技術者を置かなければならない（法第26条第1項）。
3. (3)正しい。密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所で施工する場合は，同一の専任の主任技術者が管理できる（令第27条第2項）。
4. (4)正しい。専任の監理技術者は，選任期間中のいずれの日においても，その日の前5年以内に登録講習を受講していなければならない（法第26条第4項。現行は第5項）。