工事現場に置く技術者

正解

正解：(2) 工事一件の請負代金の額が6,000万円である診療所の建築一式工事において，工事の施工の技術上の管理をつかさどるものは，工事現場ごとに専任の者でなければならない。

解き方

1. 建設業法第26条第3項・同法施行令第27条第1項により，公共性のある施設や多数の者が利用する施設（病院・診療所を含む）に関する重要な建設工事で，工事一件の請負代金の額が建築一式工事で9,000万円以上（その他の工事で4,500万円以上）のものは，主任技術者・監理技術者を工事現場ごとに専任の者としなければならない。
2. 請負代金の額が6,000万円の診療所の建築一式工事は9,000万円未満なので，専任を要しない。専任の者でなければならないとした(2)が誤りである（出題当時の基準7,000万円以上でも同じ）。
3. (1)は同法第26条第2項・同法施行令第2条（建築一式工事で下請契約の総額8,000万円以上），(3)は同法施行令第27条第2項のとおりである。(4)は防水工事の下請契約の総額3,500万円が監理技術者を要する5,000万円に満たないので主任技術者でよい。いずれも正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は，下請契約の総額が8,000万円以上となる場合，監理技術者を置かなければならない（建設業法第26条第2項，同法施行令第2条）。
2. (2)誤り。建築一式工事で専任を要するのは請負代金の額が9,000万円以上（出題当時は7,000万円以上）の場合であり，6,000万円では専任を要しない（同法施行令第27条第1項）。
3. (3)正しい。密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所で施工する場合は，同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理できる（同法施行令第27条第2項）。
4. (4)正しい。防水工事で下請契約の総額が5,000万円（出題当時は4,000万円）未満なので，監理技術者ではなく主任技術者を置けばよい（同法第26条第1項・第2項）。