建設業の許可
これは1級建築施工管理技士 第一次検定 令和3年度(2021年6月13日(日)実施) No.64の問題です。論点は「建設業法」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
建設業の許可に関する記述として,「建設業法」上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(3) 建設業の許可を受けた建設業者は,許可を受けてから3年以内に営業を開始せず,又は引き続いて1年以上営業を休止した場合,当該許可を取り消される。
解き方
- 国土交通大臣又は都道府県知事は,建設業者が許可を受けてから1年以内に営業を開始せず,又は引き続いて1年以上営業を休止した場合,その許可を取り消さなければならない(建設業法第29条第1項第4号)。
- 「3年以内」とした(3)が誤りである。
- 許可は一般建設業・特定建設業の区分により建設工事の種類ごとに受け(同法第3条),附帯工事は請け負うことができる(同法第4条)。特定建設業の許可には請負代金8,000万円以上の契約を履行するに足りる財産的基礎が必要である(同法第15条第3号,同法施行令第5条の4)。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。許可は一般・特定の区分により建設工事の種類ごとに受ける(建設業法第3条)。
- (2)正しい。許可を受けた業種の工事に附帯する他の業種の工事は請け負うことができる(建設業法第4条)。
- (3)誤り。許可を受けてから1年以内に営業を開始しない場合に取り消される。
- (4)正しい。財産的基礎の基準となる請負代金の額は8,000万円である(建設業法施行令第5条の4)。
引っかけ:営業開始も休止も「1年」。
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論点ページ:建設業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和3年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級建築施工管理技士 第一次検定 令和3年度(2021年6月13日(日)実施) No.64。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する