電気工事士免状の交付者
これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和元年度 後期(2019年11月10日(日)実施) No.58の問題です。論点は「電気工事士法・電気工事業法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
電気工事士等に関する記述として,「電気工事士法」上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:2.電気工事士免状は,経済産業大臣が交付する。
解き方
- 電気工事士法第4条第2項により,電気工事士免状は都道府県知事が交付する。
- 経済産業大臣が交付するとした選択肢2が誤りである。
- 特種電気工事資格者認定証と認定電気工事従事者認定証は経済産業大臣が交付し(電気工事士法第4条の2第1項),法令に違反したときは経済産業大臣が返納を命ずることができる(同条第6項)。
選択肢ごとの解説
- 1.正しい。免状は第一種と第二種の2種類である(電気工事士法第4条第1項)。
- 2.誤り。電気工事士免状は都道府県知事が交付する。
- 3.正しい。認定電気工事従事者が法令に違反したときなどに,経済産業大臣は認定証の返納を命ずることができる。
- 4.正しい。特種電気工事資格者認定証は経済産業大臣が交付する(電気工事士法第4条の2第1項)。
引っかけ:免状=知事,認定証=経済産業大臣。
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論点ページ:電気工事士法・電気工事業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和元年度 後期の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和元年度 後期(2019年11月10日(日)実施) No.58。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する