令和7年度 前期 No.55論点:電気工事士法・電気工事業法重要度 B配点 1点未着手

電気工事士等(電気工事士法)

これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和7年度 前期(2025年6月8日(日)実施) No.55の問題です。論点は「電気工事士法・電気工事業法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

電気工事士等に関する記述として,「電気工事士法」上,誤っているものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:3.第二種電気工事士は,簡易電気工事の作業に従事できる。

解き方

  1. 3.が誤りである。自家用電気工作物の簡易電気工事(600 V 以下で使用する自家用電気工作物の工事。電線路を除く)の作業に従事できるのは,第一種電気工事士と認定電気工事従事者である。第二種電気工事士は,認定電気工事従事者の認定を受けなければ簡易電気工事に従事できない。
  2. 認定電気工事従事者認定証は経済産業大臣が交付し,電気工事士免状は都道府県知事が交付する。第一種電気工事士は一般用電気工作物等の作業にも従事できる。

選択肢ごとの解説

  1. 1.正しい。第一種電気工事士は一般用電気工作物等の作業に従事できる。
  2. 2.正しい。認定証は経済産業大臣が交付する。
  3. 3.誤り。第二種電気工事士は簡易電気工事に従事できない。
  4. 4.正しい。電気工事士免状は都道府県知事が交付する。
引っかけ:免状(電気工事士)=都道府県知事,認定証・特種電気工事資格者認定証=経済産業大臣。

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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和7年度 前期(2025年6月8日(日)実施) No.55。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する