電気工事士等の作業の範囲(電気工事士法)
これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年11月13日(日)実施) No.57の問題です。論点は「電気工事士法・電気工事業法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
電気工事士等に関する記述として,「電気工事士法」上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:1.第一種電気工事士は,事業用電気工作物に係るすべての電気工事の作業に従事することができる。
解き方
- 第一種電気工事士が従事できるのは,一般用電気工作物等と自家用電気工作物(最大電力500kW未満の需要設備)の電気工事で,特殊電気工事(ネオン工事・非常用予備発電装置工事)は特種電気工事資格者でなければならない。事業用電気工作物のすべての電気工事に従事できるとする1が誤り。
- 一般用電気工作物の作業は第一種・第二種電気工事士でなければならず,認定電気工事従事者は簡易電気工事に従事できる。
選択肢ごとの解説
- 1.誤り。第一種電気工事士でも特殊電気工事や500kW以上の需要設備などの工事には従事できない。
- 2.正しい。一般用電気工作物の作業は第一種又は第二種電気工事士でなければならない。
- 3.正しい。認定電気工事従事者は簡易電気工事に従事できる。
- 4.正しい。特殊電気工事は特種電気工事資格者でなければ従事できない。
引っかけ:第一種の範囲は「500kW未満の自家用」まで。特殊電気工事は別資格。
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論点ページ:電気工事士法・電気工事業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和4年度 後期の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年11月13日(日)実施) No.57。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する