電気工事士等の作業の範囲(電気工事士法)
これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度 後期(2023年11月12日(日)実施) No.57の問題です。論点は「電気工事士法・電気工事業法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
電気工事士等に関する記述として,「電気工事士法」上,誤っているものはどれか。
ただし,電気工作物は最大電力500kW未満の需要設備とする。
解答欄
正解
正解:4.第二種電気工事士は,自家用電気工作物に係る電気工事のうち簡易電気工事の作業に従事できる。
解き方
- 自家用電気工作物の簡易電気工事(電圧600V以下で使用する自家用電気工作物の工事)に従事できるのは,第一種電気工事士と認定電気工事従事者である。第二種電気工事士は従事できない。よって4が誤り。
- 電気工事士免状は都道府県知事,認定電気工事従事者認定証は経済産業大臣が交付し,第一種電気工事士は特殊電気工事を除く自家用電気工作物の作業に従事できる。
選択肢ごとの解説
- 1.正しい。電気工事士免状は都道府県知事が交付する。
- 2.正しい。認定電気工事従事者認定証は経済産業大臣が交付する。
- 3.正しい。第一種電気工事士は特殊電気工事を除く自家用電気工作物の作業に従事できる。
- 4.誤り。第二種電気工事士は簡易電気工事に従事できない(認定電気工事従事者の認定が必要)。
引っかけ:第二種+認定電気工事従事者の認定で簡易電気工事が可能。
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論点ページ:電気工事士法・電気工事業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和5年度 後期の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度 後期(2023年11月12日(日)実施) No.57。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する