電気工事士等の作業の範囲（電気工事士法）

正解

正解：2．第一種電気工事士は，事業用電気工作物に係るすべての電気工事の作業に従事することができる。

解き方

1. 2．が誤りである。第一種電気工事士が作業に従事できるのは，一般用電気工作物等と自家用電気工作物（最大電力 500 kW 未満の需要設備）に係る電気工事であり，ネオン工事・非常用予備発電装置工事の特殊電気工事は特種電気工事資格者でなければ従事できない（電気工事士法第3条）。
2. 電気工事士法の自家用電気工作物には，発電所・変電所・最大電力 500 kW 以上の需要設備・送電線路などは含まれないので，事業用電気工作物のすべての電気工事に従事できるわけではない。
3. 認定電気工事従事者は，自家用電気工作物の簡易電気工事（600 V 以下で使用するもの。電線路に係るものを除く）に従事できる。

選択肢ごとの解説

1. 1．正しい。第一種・第二種電気工事士は一般用電気工作物等の作業に従事できる。
2. 2．誤り。事業用電気工作物のすべての電気工事に従事できるわけではない。
3. 3．正しい。認定電気工事従事者は簡易電気工事に従事できる。
4. 4．正しい。特殊電気工事はネオン工事と非常用予備発電装置工事である。