施工計画

重要度 B応用能力・施工管理で出題過去問 29問

施工計画は、1級電気工事施工管理技士第一次検定の平成29年度〜令和8年度（10回）のうち10回で出題された論点です（収録911問中29問・重要度B）。出題されるのは応用能力・施工管理です。

要点：事前調査、施工計画書・施工要領書、仮設計画、資材の管理、申請・届出。

覚える要点

総合施工計画書を先に作り、それに基づいて工種別施工計画書を作る（逆は誤り）。総合施工計画書は着工前に作るもので、機器承諾図を基にはしない。総合図を先に作り、施工図は総合図に基づいて作る
施工要領書は当該工事に特有の内容を具体的に書くもので、他の現場でも共通に使える一般的な事項の記入は誤り。施工計画では新工法・新技術も検討に加える
着工時の施工計画では全体の方針・条件を確かめ、関連業者との詳細な納まりの検討や承諾図による納まりの確認は施工段階で行う。仮設計画の現地調査で重要度が低いのは消防署・病院の位置や既存建築物の外観の状況
電気事業法の工事計画届出書（受電電圧1万V以上の需要設備など）は届出が受理されてから30日を経過した後でなければ着工できない（7日前・14日前は誤り）。保安規程を届け出るのは設置者で、電気主任技術者ではない
道路使用許可は所轄の警察署長、道路占用許可は道路管理者、航空障害灯の届出は地方航空局長に出す。工事着手の届出（着工届）が要る消防用設備には自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備などがある
仮設の架空つり下げ電灯は高さにかかわらずガードを付け、仮設分電盤の扉は施錠する。コンクリートに直接埋設できる臨時配線は使用期間1年以内
施工体系図は下請負人の施工の分担関係を示すもので、品質管理・資材管理など社内業務の担当者を示すものではない。発注者に提出するのは請負代金内訳書で、実行予算書は提出しない。施工体制台帳は安全衛生管理計画の一部ではない

勉強のしかた：10回すべてで2〜3問出て、応用能力（五肢択一）でも施工計画書・申請届出が出る。総合施工計画書→工種別施工計画書の順、施工要領書は現場固有、届出の提出先（道路使用は警察署長）と時期（工事計画届出は30日）が繰り返し出る。届出・申請は法令名・届出者・提出先・時期の4つを表にして覚える。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、施工計画で間違えやすい点を集めました。

令和8年度 No.55：施工体系図＝下請の分担関係の系統図。現場に掲示する。
令和8年度 No.56：航空法＝地方航空局長（国土交通省航空局），道路占用＝道路管理者，道路使用＝警察署長。エレベーター設置届は労働基準監督署長，保安規程・主任技術者は産業保安監督部長。
令和8年度 No.61：着工時＝全体の条件の確認。承諾図・施工図は施工段階。
令和7年度 No.55：施工要領書は「その現場の」具体的な方法。施工計画書が工事全体の方針・計画，施工要領書は工種ごとの詳細な手順を示す。
令和7年度 No.56：仮設分電盤は施錠し，「操作禁止」などの表示もする。移動電線の損傷防止，漏電遮断器の設置と作動の確認も行う。
令和7年度 No.61：総合図（取合いの調整）→施工図（各工事の詳細）。

この論点の問題を解く（29問）