法令に基づく申請書・届出書

正解

正解：1．受電電圧22kVの需要設備を設置するので，電気事業法に基づく「工事計画届出書」を工事の開始の日の7日前に提出した。

解き方

1. 電気事業法第48条では，工事計画の届出をした者は，届出が受理された日から30日を経過した後でなければ工事を開始してはならない。受電電圧10,000V以上の需要設備の設置は工事計画の事前届出の対象である。
2. 工事の開始の日の7日前に提出したのでは30日を経過しないので，選択肢1が最も不適当。

選択肢ごとの解説

1. 1．最も不適当。工事計画届出書は工事開始の30日前までに受理されるよう提出する。
2. 2．適当。重油の指定数量は2,000Lで，指定数量以上なので地下タンク貯蔵所の設置許可が必要である。
3. 3．適当。消防用設備等の設置届出は工事完了の日から4日以内に行う。
4. 4．適当。道路使用許可申請書は所轄警察署長に提出する。
5. 5．適当。航空障害灯の設置の届出は所轄の地方航空局長に提出する。