提出書類と提出時期
これは1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和2年度(2020年10月18日(日)実施) No.70の問題です。論点は「施工計画」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
新たに設置する電気設備等の工事に係る提出書類と提出時期の組合せとして,「電気事業法」又は「消防法」上,不適当なものはどれか。
解答欄
正解
正解:2.工事計画届出書(受電電圧1万V以上の需要設備の場合) ― 工事の開始14日前まで
解き方
- 電気事業法第48条第1項では,受電電圧1万V以上の需要設備の設置など主務省令で定める工事をしようとする者は,工事の計画を届け出なければならないとし,同条第2項で,届出が受理された日から30日を経過した後でなければその工事を開始してはならないとしている。
- したがって,工事計画届出書は工事の開始の30日前までに提出する必要があり,14日前までとした2が不適当である。
選択肢ごとの解説
- 1.適当。主任技術者は工事・維持・運用の保安を監督させるために選任する(第43条)ので,工事の開始前に選任して届け出る。
- 2.不適当。受理から30日を経過した後でなければ工事を開始できないので,30日前までに届け出る。
- 3.適当。甲種消防設備士は,工事に着手しようとする日の10日前までに着工届を消防長又は消防署長に届け出る(消防法第17条の14)。
- 4.適当。消防用設備等の設置に係る工事が完了した日から4日以内に設置届を届け出る(消防法施行規則第31条の3)。
引っかけ:工事計画届は30日前,着工届は10日前(消防設備士が届け出る),設置届は完了後4日以内(関係者が届け出る)。
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論点ページ:施工計画の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和2年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和2年度(2020年10月18日(日)実施) No.70。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する